こんなに得するマイクロ法人

こちらの動画を視聴してまとめたものです。【視聴動画


 動画のアップ主は、社会保険の視点でマイクロ法人設立の利点について触れている。

動画の概要

 この動画の趣旨は、「社会保険」の支払いを軽減させることが目的である。従って、全ての人にとって、「マイクロ法人の設立」が有効ではない。

 今回の設立が有効に機能する条件は、「サラーリーマンでない」と「扶養家族が多い」である。

No.設立に必要なもの備考
設立費用合同会社10万円、株式会社22万円
収入印紙
3登録免許税
4社印
No.維持費用(年額)備考
1会計ソフト3.6万円
2税理士費用15~30万円
3法人住民税7万円
合計27万円(アップ主)

 

マイクロ法人の設立の流れ

No.設立の流れ備考
1退職時期を決めておく私の場合は、2027年3月(予定)
2法人の設立申請下記に詳細(一か月ほどは必要)
3資産運用会社の準備法人用の銀行口座(法人クレジットカード)
証券口座の解説
4役員報酬の支給退職と同時に支給、2027年4月
5社会保険に加入役員報酬の支給後に加入

 上記の流れの手助けとして「会社設立サービス」を利用するとよい。
 アップ主は、「Money Forword クラウド会社設立」を利用した。

No.設立申請の流れ備考
1法務局に登記書類を提出収入印紙が必要
2開業届を提出税務署、市役所、県税事務所
3健康保険加入届を提出年金事務所

※ 役員報酬を得ると、失業手当はもらえない。(投資収益で生活すれば、もらえる)

 

マイクロ法人での投資

No.項目内容
1法人の要件マイクロ法人とは、「支給する給与が最低限」の法人
事業内容は、主たる事業とは別事業であること
2資産運用キャピタルゲインで、経費+給与(赤字繰り越し可能)
インカムゲイン(高配当)で、経費+給与
3勘定項目[投資有価証券]資産形成が目的 含み益を持ち越し可能
[有価証券]  売買が目的で購入 含み益に課税される
4法人の経費① 家賃 マイホームを法人に貸し出す
② 日当 旅費規程を作成し支払う

 

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