融資・補助金申請の現状

［2025/08/25］

　現状では、融資してもらう必要性はほとんどないが、将来を見越して、融資をしていただけるような事業所（法人）を目指すことは、非常に重要である。

融資の必要性と現状

　現状、事業のための「設備資金」や「運転資金」のための、融資は必要性ありません。融資の必要があるのは、「運用資金」（1000万円程度）です。これも、正確に言えば、今必要なのではなく、株式暴落時に、ある程度まとまった資金が必要です。

　当初、日本政策金融公庫で融資を受けるつもりでいましたが、「運用資金」としての借り入れはできないことが分かりました。そこで、融資を受ける他の方法を調べました。

※　結論から言うと、全ての金融機関から、「運用資金」の借り入れはできません。

［2025/0826］

①　証券担保ローン（証券会社）　×

　　資産額（株式や投資信託の）に応じた借り入れ可能、今回は不向き（株式暴落時）

②　事業資金としての銀行融資（法人化前後）　△

　　事業運営資金（システム開発、運営コスト、人件費、研究費など）として借入
　　この資金を用いて、間接的に「余剰資金を運用に回す」ことは実務上よくあるやり方
　　（自己資金を温存）

③　銀行のコミットメントライン（融資枠契約）　〇

　　平時は借りないで、暴落時だけ借りることが可能である。枠設定料（年0.5％前後）が必要で
　　ある。　⇒　通常、数10～数100億円の規模で行われる

④　銀行融資の「当座貸越」枠　□

　　個人事業主や法人で口座を作り、当座貸越契約を結ぶと「枠だけ確保しておき、必要時に引き
　　出す」ことが可能である。

　足利銀行において利用可能な「即時資金確保手段」

①　あしぎんビジネスクイックローン（当座貸越タイプ）　×

　　融資枠が500万円までで、また、金利が5.0％～14.0％と高金利

②　証書貸付（通用型事業資金融資）　？

③　その他の資金調達手段（相談ベース）　〇

　　ビジネスセンターによる個別相談が可能。資金の緊急性に応じた最適な調達スキームについて
　　相談し、より柔軟な提案を受けることも検討できる。

［2025/08/26］

　朝9：00から、足利銀行に相談にいってきました。結論から言うと、「運用資金としての融資はできない」とのことでした。ある程度分かっていたことですが、基本、全ての金融機関からは不可能だそうです。

　ただし、有意義な情報も手に入れました。金融機関（銀行）において、中小企業が融資（特に創業融資）を受ける場合は、ほとんどの場合「信用保証」を受ける必要がある。と、いうことです。これには、保証料が必要になりますが、万が一の時に借入金の80％を銀行に保証してくれるそうです。

　注意点としては、業務が「資産運用」の場合、「信用保証」を受けることは、難しいとのことでした。結論として、業務の中心が「資産運用」の場合、融資と言う形での資金調達は無理であることが分かりました。

　どのような手段を使っても、運用資金を融資してもらうことは、制度上、難しいことが分かりました。そこで、考えられるのは、

①　出資を受ける方法
②　ファンドを組成する方法

の２つの方法だと分かりました。更に調べていくと、②の方法は敷居が高いため、①の方法が良いと思われます。具体的なステップを以下に示します。

①のメリットとしては、

　・借入と違い、返済義務がない
　・信用力が上がり、銀行との取引もしやすくなる
　・投資家と長期的な関係を築ける

などがあります。

　融資を受けるために銀行に面談に行く際は、以下のことに気を付ける。

「銀行員がチェックすること」

　※　これは既に経営している場合

「融資面談で聞かれること」　融資の厳格化（経営者保証が付けられないので）

　※　融資が断られた場合、再面談は半年から１年後になる。